電気は、供給が大幅に不足すると、需要の一部を制限しない限り安定供給を継続することが不可能となる。したがって、常に最大需要に対処できる供給ヌ力を準備しなければならない。
電力広域的運営推進機関の「平成30年度供給計画の取りまとめ」によると、平成30年度の需要電力（一般送配電事業者10者が届け出たエリア需要を全国合計したもの）の見通しは8月に最大となり、その最大3日平均電力（送電端）は約15800万ｋWである。
(1)の解答（ホ）
(2)の解答（チ）
また、エリア別の需要見通しでは、一般送配電事業者2者のエリアで暖房需要がピークを迎える冬季に最大需要電力の発生を想定している。
(3)の解答（へ）
各エリアの予備率は連携線を活用した他のエリアからの供給力を考慮することにより、安定供給の基準とする予備率8％（沖縄エリア）を除くを確保できる見通しである。
(4)の解答（ヨ）
一方、平成30年度の年間需要電力量（一般送配電事業者10者が届け出たエリアの需要電力量を全国合計したもの）の見通しは、送電端で約8900億ｋWｈであり、年負荷率は64％となる見込みである。
(5)の解答（ル）
